【JASTI監査】人権尊重経営で選ばれる企業へ。専門家による監査・導入支援サービス
この度、全国社会保険労務士会連合会より、繊維業を対象とした「企業における人権尊重の取組に関する監査（JASTI監査）」に関する発表が行われました。サプライチェーン全体での人権尊重が企業の重要な社会的責任（CSR）となる中、当事務所はJASTI監査機関として、企業の皆様の人権尊重への取り組みを強力にサポートいたします。
◆JASTI監査とは？
JASTI（Japanese Audit Standard for Textile Industry）監査は、経済産業省が策定した評価基準に基づき、企業が人権尊重の責任を適切に果たしているかを評価する仕組みです。特に、特定技能外国人を受け入れる繊維企業にとっては、この監査への対応が受入要件の一つとされています。 JASTI監査に対応することは、法令遵守はもちろん、取引先や顧客、そして従業員からの信頼を獲得し、持続可能な企業経営を実現するための重要な一歩です。
◆JASTI監査対応社労士リスト・連合会「JASTI監査対応ページ」：
https://www.shakaihokenroumushi.jp/organization/tabid/957/Default.aspx
当事務所は、監査の公正性を保つため、以下のいずれかのサービスをご提供します。
【A】JASTI監査の実施（監査機関として）
社会保険労務士の専門的知見に基づき、公正・中立な第三者としてJASTI監査を実施します。客観的な評価を通じて、貴社の人権尊重に関する取り組みの現在地を明確にします。
- ご留意事項 監査の公正性を担保するため、監査実施をご依頼いただく場合、以下の【B】のサービス（監査前の準備支援および監査後の改善提案）を同一企業様で承ることはできません。
【B】監査前の準備支援および監査後の改善提案・フォローアップ
・監査前の準備の伴走支援
JASTI監査に向けた体制構築や必要な資料の準備など、スムーズな監査実施のための事前サポートを行います。
繊維企業が特定技能外国人を受け入れる際の追加要件には次の4つがあります。当事務所ではこれらの要件に対しても「ビジネスと人権」（BHR）推進社労士が一貫してサポート可能です。
①国際的な人権基準に適合（JASTI監査での証明）
②勤怠管理の電子化
③パートナーシップ構造宣言の実施
④特定技能外国人の給与の月給制
特に「②勤怠管理の電子化」については、当事務所が導入を支援するクラウド型勤怠管理システムが、経済産業省より特定技能制度（繊維業）の要件を満たすと認定されています。煩雑な勤怠管理を効率化し、コンプライアンスを徹底する体制構築をスムーズに実現します。
・監査後の改善提案とフォローアップ
監査結果を踏まえ、人権尊重の取り組みをさらに強化するための具体的な改善策をご提案し、その後のフォローアップまで一貫してサポートいたします。
- ご留意事項 本支援サービスをご依頼いただく場合、監査機関としての公平性を保つため、当事務所が【A】のJASTI監査を実施することはできません。
ご相談からの流れ
- お問い合わせ：まずはお問い合わせフォームより、お気軽にご状況をお聞かせください。
- 初回ヒアリング（無料）：貴社の現状やお悩みを伺い、最適なサポートプランをご提案します。
- ご契約・サポート開始：ご提案内容にご納得いただけましたら、契約を締結し、サポートを開始します。
企業の持続的成長に不可欠な「人権尊重経営」の実現を、当事務所が責任を持ってサポートします。 ご相談をお待ちしております。